Asia expansion consulting
アジア進出コンサルティング
ホーム > アジア進出コンサルティング
インドネシアにおける事業サポート・会社設立・M&A・会社清算などの実務経験豊富なスタッフが、最も効率的かつ費用対効果の高い手法で皆様のサポートをいたします。コロナ禍において海外進出のハードルは高い事業戦略となっていますが、この状況下でも海外への事業進出は可能です。確実に縮小を続ける日本国内マーケットでは未来の成長は臨めません。一方でリスクの高い海外進出には、できる限りリスクを最小化して進めなければなりません。実際に2000年代中盤以降数多くの企業が中国・インド・東南アジアなど新興国へのグローバル化を試みましたが、成功率は非常に厳しいといえます。弊社のマーケティングサポート、プログラミング開発とのコンビネーションで、できるだけコストをかけずにグローバル化を成功させるサポートをいたします。
Reason
SUMが選ばれる理由
01
進出検討段階における
コンサルティング
20年以上の実務経験豊富な日本人スタッフが、現地のビジネス習慣、風習、法律(外資規制)、宗教、教育、雇用など、最も基本となる情報をお伝えし、お客様の進出成功の可能性を一緒に検討いたします。ネットなどの一般情報とは異なる生の情報をお届けします。
02
貴社専用スタッフの配置
WEB サイトメンテナンス・物流・保管業務支援
（輸入手続き・在庫管理・配送など）
現地法人を設立せずに商品を流通させるための現地手続き（輸入手続き・保管・配送など）を、全面バックアップいたします。また、弊社に貴社専用スタッフを配置することで日常業務を滞りなく進めることも可能です。
03
現地法人設立コンサルティング
事業進出後の更なる事業拡大のための現地法人設立においても、お手伝いをいたします。インドネシアでの法人設立は外資規制も厳しく、様々な注意点があります。司法書士と共に最も安価に設立のお手伝いをいたします。
04
商品認証手続き (BPOM)
インドネシアで新たな食品や医薬品に関連する商品を流通させるには、インドネシア国家食品医薬品監督庁（BPOM）への届け出が必要です。届け出手続き代行を承ります。届け出は3年間有効です。
05
その他手続き
( ビザ・オフィス探しなど )
ビザ取得・オフィス設置などにおいてもお手伝いいたします。弊社では直接手続きはできませんが、信頼できるエージェントをご紹介し一緒にお手続きを進めさせていただきます。
Keypoint 01
海外進出のための
キーポイント01
進出先 ( マーケット ) の見極め
グローバル化を進める際に最も重要だとされることが進出先(マーケット)の選定です。安易な進出先選定は間違いなく失敗します。選定における大きなポイントは4つあります。
POINT
01
親日国であること
親日国であること
「親日国」であることは最も重要なポイントです。進出を歓迎されるのかどうか、 現地スタッフと良好な関係を築けるか、ビジネス交渉はスムーズに行えるか、など 全て歴史が形成したその地における日本の印象が影響されます。
POINT
02
マーケットの将来性
マーケットの将来性
新興国には今後も急速に経済発展が見込まれる有望なマーケットが存在していま す。人口・年齢構成・GDP・教育システムなどで、ある程度の将来性が見えてきます。
POINT
03
外資規制
外資規制
新興国では自国産業保護の観点より、外資参入に対して資本比率などの外資規制が施行されています。この点はかなり足かせとなることもありますので注意が必要です。
POINT
04
マーケットリサーチ
マーケットリサーチ
異なるマーケットにおいて、日本での評価と同じであることはありません。自社のサービスや商品がそのマーケットにおいて受け入れらるかどうかはとても重要なポイントです。無駄な投資を避けるためにもマーケットリサーチは必須です。
Keypoint02
海外進出のための
キーポイント02
海外進出成功のカギとなるものを押さえておく
海外進出をする際に重要となる進出先の見極めやマーケットリサーチはもちろんのこと、それ以外にも重要なポイントが4つ あります。
01. デジタルマーケティング
新興国においてはスマートフォンの普及率は100％に近く、情報の取得はほぼSNSとなります。SNSは最も効率的なマーケティング手法の一つです。またECによる販売が主流です。
02. 信頼できるビジネスパートナー
（現地法人設立前）
マーケットリサーチ、マーケティング、販売、物流まで、一連の体制を最初の段階から現地法人設立で行うのはリスクが高く、また時間と経費が莫大にかかります。信頼できるビジネスパートナーに委託することによって時間短縮・経費軽減を実現し、マーケットの見極めを可能とします。ある程度事業の可能性が確立してからの現地法人設立が必須です。
03. 優秀なスタッフの確保
（現地法人設立時）
日本の成功体験を持ち込む経営者は失敗します。現地の声を尊重し、耳を傾けることができる経営者が必須です。できれば日本とのコミュニケーションのことも考え、優秀かつ信用できる日本人経営者を現地で確保することが最適です。優秀なスタッフの確保も日本同様に必須です。特に外資企業にとって総務マターは複雑かつ難解のため、優秀な総務マネージャー確保は重要です。また、税務当局から注目される外資企業においては、ファイナンスマネージャーも大変重要です。
04. 潤沢な資金と経費コントロール
（現地法人設立時）
海外事業においては想定外の費用が発生することが多発します。余裕を持った資金計画を作成し、十分な資金を準備されるべきです。十分な資金があっても経費コントロールは日本以上に重要です。現地ライバル社は現地コストで経営されていますので、日本感覚のコストでは到底利益を上げる収支構造を作ることはできません。いかに現地コストに近い経費構造で経営できるかがポイントです。
お問い合わせ